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ご相談は無料。お気軽にお問い合わせを。ご事情やご要望を伺いながら、物件情報をご紹介したり、マンション経営の有効性やリスクなどを述べさせていただくご相談を無料で行っております。お気軽にお問い合わせください。
 

少ない自己資金で、
 住宅ローンを使って、気軽に行える将来の備え。

金融機関でお金を借りてマンションの1戸(一般にワンルームが多い)を購入し、それを第三者に賃貸。家賃収入で住宅ローンを返済する、それがマンション経営です。住宅ローンに頼らず、退職金などを使う方も少なくありません。
わざわざ借金をしてまで、なぜマンションを経営するのでしょう。預貯金の超低金利時代、お金を預けても将来の資産づくりにはなりません。しかし借りれば低金利は有利。家賃収入により金利を上回る収益性が期待できるのです。たとえ返済と家賃の額が同じでもローンが終われば家賃がそのまま収入になり、まさに老後の資産。公的年金だけに頼れない時代だけに、健全な将来設計として注目されるようになりました。
都心のオフィスビルなどと違い、マンションの家賃は景気の動向に影響されにくく、安定した投資。株などのように毎日チェックする手間もありません。その他にも下記のような様々なメリットがあり、少ない自己資金で気軽にできる、数少ない投資方法と言うことができます。

マンション経営6つのメリット

1私設年金になります。

公的年金だけに頼れず、定年までの資産づくりが老後を左右する昨今。物価スライド型の家賃を毎月コンスタントに得られます。 ただし景気低迷にあっても、家賃下落には必ずしも直結しません。

2生命保険になります。

住宅ローンには必ず団体信用生命保険が付加されますから、万一の場合(死亡、高度障害)でも、ローン残債はなく、ご家族に無借金の「収益性ある財産」が残せます。

3所得税・住民税が節約できます。

マンション経営の不動産所得は、損益通算により確定申告の際に減税となる場合もあります。

4高利回りの預貯金代わりに。

低金利時代に銀行預金をしても、資産形成はできません。収益性のあるマンション経営なら新築・中古の違いはありますが、年4〜8%の利回りが期待できます。

5相続税・贈与税の観点からも有利

マンションの相続税評価額は、実勢取引価格のおよそ30〜50%。しかも賃貸している場合には「賃家用建て付け地割合」が適用され、さらに評価が軽減されます。

6私設退職金代わりにも。

家賃収入で無理なくローンの返済ができるため確実に借入金が減少。返済後は家賃収入がそのまま収益になります。タイミングをとらえて売却すれば、返済元金とキャピタルゲインを得られる場合もあります。

成功ために、大切な「注意点」

様々なメリットをご案内しましたが、「マンション経営=人生バラ色」では、もちろんありません。購入時は人気の出やすい立地や品質は絶対条件ですし、管理費・修繕費の積み立ても念頭に置かなければなりません。迅速・効果的に入居者を募集してくれる不動産業者も必要。さらに将来にわたって安定した家賃を得られるクオリティと、適切なメンテナンスなど綿密な管理体制、着実な家賃回収方法など、いずれも放っておけない項目です。
さらに、そのマンションによる収益をどう見越し、将来にわたって安心できるようファイナンシャルプランを明確にしておくことも成功の秘訣です。

信頼できるプロとのパートナーシップで、不安を安心へ。

本業をおもちの方が、上記注意点をご自分で処理するのは現実的に困難。それだけに信頼できるパートナーとなる専門家が欠かせません。当社は、マンション購入までのプランニングはもちろん、販売後もフルサポートシステムで、いつまでもオーナーを全面支援していきます。詳しくは下の「FAMオーナーズシステム」をご覧ください。

 

マンション経営の成功へ、5つのポイント

1立地条件

物件選択に際し立地条件は最重要課題。賃貸需要があるか、将来値上がりするかを検討します。たとえば環境面、交通の便、店舗が近い等の条件が挙げられます。

2建物のクオリティ

昨今、入居者は美観や壁・床の厚さ、設備面など建物の品質を重視します。そのニーズに応える物件であることは、将来にわたる安定需要のためにも必須条件。将来的な修繕費にも大幅な違いが出てきます。

3きめ細かな管理

たとえ新しくても、美築であろうとも、管理が綿密でないと建物の老朽化が早く、また物件自体が「スラム化」し、環境が悪くなるため次第に入居者が減り、資産価値も目減りします。

4経済負担に配慮

いかなる状況下におかれてもマンション経営を健全に維持するには、ローン返済額と家賃収入の差が極力少なく、減税に頼らずとも支払可能なことを目安に物件を選びます。

5信頼できるパートナー選び

本業に支障があってはメリットも半減です。物件のことはもとより毎月の家賃集金、年度ごとの収支報告に至るまで、マンション経営全般を任せることのできるパートナーを選びも必須の条件です。